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自己資金はどこまで必要か?

物件価格の1割~2割というのが、一般的な頭金の額とされています。
しかしながら、本当に頭金は必要なのでしょうか?
今すぐ購入した場合と、7年後に300万円の頭金を積んで購入した場合の比較です。
住宅資金として、毎年100万円のペースで貯める計画
家賃は300万円の自己資金をためるため7年かかったとして7年×12ヶ月×7万円で計算
1.近いうちに消費税があがる可能性が大きい
2.住宅ローン控除は平成29年まで
3.不動産に関する軽減措置は、 租税特別借地法の見直しにより廃止可能性
★税率が徐々に上がる事は間違いない様です。
※1…将来金利は上昇するであろうと思われるが、当シュミレーションでは、現在の金利で計算する。但し金利優遇は0で計算
※2…当社提携金融機関利用で最大1.7%の金利優遇が可能であるが、今計算は1.4%優遇で計算。
※3…10万2036円×7年×12ヶ月のローン返済
頭金を用意してから購入するデメリットは、それだけではありません。
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1.将来に対する不安が大きくなります。
ローンを組むのが遅れれば、それだけ老後の不安が大きくなります。30歳で35年ローンを組めば、65歳で完済できます。これが7年遅れれば、完済は72歳です。いかに長寿の時代とはいえ、70歳過ぎてまで月々ローンを払わねばならない、金利がもし同じだったとしても7年×12ヶ月×8.5万(支払)が損ですというのでは、健康面や収入面を考えると、不安はやはり大きいでしょう。
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2.金利負担の増大
現在の金利は、2.475%ですが、将来的には、4%前後になる可能性が強いと言われています。また、金利の割引もいつまであるか解りません。
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3.税金及び印紙代の増額
3000万円の家を取得するには、本来、印紙代、収得税、登記費用・固定資産税などが、約140万円かかります。現在は軽減処置がされ、上記費用は約30万円ですみます。その差額は、約110万円にもなります。なお、住宅ローン控除が使える今であれば、更にその差は、なんと「270万円」になります。バブル崩壊後に作られた景気浮揚策の一環で、現在、これらの費用は免除されています。 所得に対するローン控除もあります。しかしながら、あくまで暫定的な措置です。
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4.消費税増税の可能性
3000万円の家の建物代金を1500万円と仮定した場合、現在の8%が10%に増税されれば、120万円だった消費税負担は150万円にまでふくらみます。自民、民主揃って、消費税の増税には、賛成の姿勢を示しています。遠からず増税があるもの、と考えるべきでしょう。

お金編 良いこと悪いこと、すべて教えます

